家を購入する際はさまざまな手続きが必要になりますが、なかでも重要なのが住所変更のタイミングです。
住民票の異動をいつにしたら良いか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
タイミングによっては諸費用を節約できる場合があるため、これから家の購入を予定している方は押さえておきたいポイントです。
そこで今回は、家を購入する際の必要な手続きと住所変更のタイミングについて解説します。
家を購入したときの住所変更はいつがおすすめ？住宅ローンの場合
住所変更をおこなうタイミングは、住宅ローンの契約前がおすすめです。
その理由は、複数にわたって登記することにならないようにして、手間とお金の無駄を省くためです。
マイホームの建設が決まると、売主や施工会社との間で売買契約や建築工事請負契約を締結したのち、住宅ローンの申請に進みます。
このときに住民票を旧住所に置いたまま契約すると、新居を登記する際に住所変更登記する必要があります。
登記手続きを司法書士に依頼した場合、2万円〜3万円程度の費用がかかるので、余分に出費が発生してしまうでしょう。
またほとんどの金融機関では、住宅ローンを結ぶときの住所は「融資を受ける住所」としているケースが一般的です。
したがって、手間の削減や費用の節約面から見ると、住宅ローンの契約前に住民票を新住所にしておくほうがメリットが大きいと言えます。
家を購入する際は不動産登記簿の住所変更手続きも必要
家を購入した場合、不動産登記簿の住所変更手続きも必要です。
不動産登記は、入手した土地や建物が誰のものなのか、はっきりさせるためにおこなわれています。
家を取得するケースでは、所有権が自分に移ったことを示すために「所有権の移転登記」が必要です。
新住所で手続きしておくと、売却や住宅ローンの借り換えのときに住所変更登記をせずに済むほか、登録免許税や不動産取得税の減税手続きもスムーズになります。
家を購入する際は車庫証明の住所変更手続きも必要
マイカーを所有している場合、車の種類（軽自動車・普通自動車）や自治体によっては、車庫証明の手続きも必要になるケースがあります。
車庫証明とは「自動車保管場所証明書」の通称で、自動車の保管場所があることを証明する書類です。
車庫がある地域を管轄する警察署の窓口に申請書を提出すると、車庫証明を取得できます。
引っ越しをした場合、住所変更日から15日以内に車庫証明の再取得が必要です。
期限内に手続きをしなかった場合は、10万円以下のペナルティが課せられる可能性があるのでご注意ください。
まとめ
家を購入する際の住所変更のタイミングは、住宅ローンの契約手続き前がベストです。
疑問点は調べたり問い合わせたりなどして、早めに解決しておくと良いでしょう。
所有権移転登記や車庫証明など、今回解説したポイントをふまえてご参考にしてください。
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